有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、全3名の監査等委員である取締役(うち2名は社外の監査等委員である取締役)で構成されており、原則月1回開催しております。監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。
なお、社外取締役監査等委員 田宮 武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査役会3回、監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役・監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2025年4月1日から第83期定時株主総会(2025年6月25日)終結の時まで)

氏名	開催回数	出席状況
加賀 正良	3回	3回(100%)
田宮 武文	3回	3回(100%)
大和 武彦	3回	1回( 33%)
常松 伸章	3回	3回(100%)

(監査等委員会設置会社移行後)
(第83期定時株主総会(2025年6月25日)終結の時から2026年3月31日まで)

氏名	開催回数	出席状況
本田 孝	9回	9回(100%)
田宮 武文	9回	9回(100%)
常松 伸章	9回	9回(100%)

監査等委員会における具体的な検討内容としては、取締役会、経営会議、支店長会議等による経営判断の妥当性の確認、重要な稟議書の閲覧、リスク管理委員会・賞罰委員会等の議事録の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人による会計監査の妥当性の確認、重大事故、不祥事等のリスクマネジメントに対する確認、経営方針及び諸課題の取り組みに対する確認等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査等委員にも適時共有しております。また、監査部及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の監査部(専任者5名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。 内部監査の結果は、社長に報告するとともに監査等委員会、取締役会、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。
なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士
石井 広幸
森本 博樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士10名、その他18名からなっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の財務部及び監査部から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
28,000	-	35,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。