有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,228千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,826千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	6,030,316	6,406,761
	期中増減額	376,444	△240,802
	期末残高	6,406,761	6,165,958
期末時価		6,998,204	7,185,271

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンション等の取得(636,625千円)であり、主な減少額は、減価償却費(257,800千円)であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの設備取得(10,433千円)であり、主な減少額は、減価償却費(255,665千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。