有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,182,541 | 769,875 | 54,952,417 | - | 54,952,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 54,182,541 | 769,875 | 54,952,417 | - | 54,952,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,989,215 | 138,423 | 5,127,639 | - | 5,127,639 |
| セグメント資産 | 41,725,094 | 7,243,306 | 48,968,401 | 27,239,757 | 76,208,158 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,511,381 | 259,384 | 1,770,766 | - | 1,770,766 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,804,957 | 649,535 | 5,454,492 | - | 5,454,492 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 土木工事 | 33,020,014 | - | 33,020,014 | - | 33,020,014 |
| 建築工事 | 8,934,333 | - | 8,934,333 | - | 8,934,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,954,348 | - | 41,954,348 | - | 41,954,348 |
| 不動産賃貸 | - | 794,026 | 794,026 | - | 794,026 |
| その他の収益 | - | 794,026 | 794,026 | - | 794,026 |
| 外部顧客への売上高 | 41,954,348 | 794,026 | 42,748,375 | - | 42,748,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 41,954,348 | 794,026 | 42,748,375 | - | 42,748,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,824,740 | △30,577 | 2,794,163 | - | 2,794,163 |
| セグメント資産 | 31,798,464 | 7,448,269 | 39,246,734 | 33,851,127 | 73,097,861 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,885,027 | 257,876 | 2,142,903 | - | 2,142,903 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,561,470 | 24,687 | 1,586,157 | - | 1,586,157 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 48,968,401 | 39,246,734 |
| 全社資産(注) | 27,239,757 | 33,851,127 |
| 財務諸表の資産合計 | 76,208,158 | 73,097,861 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 40,917,589 | 建設事業 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 32,823,971 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。