有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)健康経営
①健康経営宣言
2021年4月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。
そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。
②組織体制の整備
健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年4月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部(現:健康経営部)」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。
③主な取り組み
当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。
その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。
また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年5月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。
さらに、2022年4月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「1日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。

指標	目標(当事業年度)	実績(当事業年度)
特定健康診査受診率	90%以上	88%
特定保健指導実施率	60%以上	84%
喫煙者率	30%以下	29%
1日8,000歩以上の歩行者率	30%以上	27%

(5)人的資本経営
当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。
また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。
これらの課題解決に向けて、2022年3月に「働き方改革推進会議」を設置しました。
①働き方改革の推進
当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。
②多様化する働き方への対応
当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年4月から「女性社員の採用比率を10%」「男性の育児休業取得率30%以上・育児休業の平均取得期間10%アップ」「女性の育児休業取得率100%、平均取得期間100%」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。
また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。
さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が1時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。また、2024年4月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を3歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。更に、2025年4月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。

指標	目標		実績(当事業年度)
女性社員の採用比率 (注)1	10.0%		6.8%
育休取得率 (注)2	男性	女性	男性	女性
	30.0%以上	100.0%	81.0%	100.0%
育休平均取得期間 (注)2	男性	女性	男性	女性
	10.0%アップ	100.0%	73日	244日

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③人材マネジメントの強化
当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。
研修は、技術・スキル研修と階層別研修の2つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。
研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びe-ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の3つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。
2024年度において技術・スキル研修で延べ81回・592人が受講し、階層別研修では延べ10回・327人が受講しております。