建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199,478千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,406,206千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額63,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2014/06/23 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,038,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,138,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額59,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 10:20

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、コース勘定であります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は47,856千円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。

2014/06/23 10:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 10:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	30,785	30,107
建物・構築物	968,104	926,605
土地	1,766,894	1,766,894

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/23 10:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	賃貸用資産	土地	70,988千円
長野県下高井郡山ノ内町	遊休資産	土地・建物	46,363千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとに、遊休資産又は賃貸用資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

2014/06/23 10:20

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,201千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,795千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項

2014/06/23 10:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資その他の資産・その他(投資不動産)(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 10:20