有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとに、遊休資産又は賃貸用資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県長野市 | 賃貸用資産 | 土地 | 70,988千円 |
| 長野県下高井郡山ノ内町 | 遊休資産 | 土地・建物 | 46,363千円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとに、遊休資産又は賃貸用資産については個別物件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。