構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/06/22 10:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	2,987千円	2,987千円
建物・構築物	848,962	981,571
土地	1,576,306	1,653,883

担保付債務は、次のとおりです。

2020/06/22 10:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/22 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/22 10:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/22 10:00