営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△767,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

2021/11/08 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/11/08 15:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は154百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/08 15:37

#4 経営上の重要な契約等

(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近4決算期間の業績概要(単位:千円)

項目区分	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2021年9月期
売上高	149,012	137,951	105,210	-
営業利益	△23,706	△78,387	△15,061	△4,143
経常利益	21,586	△72,026	16,409	△4,192

3.本件株式譲渡に関する要旨
(1)本件株式譲渡先の概要

2021/11/08 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,786百万円(前年同四半期は16,708百万円)となりました。損益面では、営業利益775百万円(前年同四半期は574百万円)、経常利益822百万円(前年同四半期は625百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円(前年同四半期は457百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ237百万円増の27,681百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ445百万円減の16,332百万円となりました。

2021/11/08 15:37