営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,124,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

2022/02/22 11:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,010,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/02/22 11:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は105百万円増加し、売上原価は98百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

2022/02/22 11:49

#4 経営上の重要な契約等

(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近4決算期間の業績概要(単位:千円)

項目区分	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2021年12月期
売上高	149,012	137,951	105,210	-
営業利益	△23,706	△78,387	△15,061	△4,143
経常利益	21,586	△72,026	16,409	△4,192

3.本件株式譲渡に関する要旨
(1)本件株式譲渡先の概要

2022/02/22 11:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共工事分野においては発注案件が足元で低下傾向となる一方、民間工事分野においては、堅調な住宅需要や製造業を中心とした設備投資に支えられ案件数は底堅いものの、大都市圏の大型案件の減少による大手ゼネコンの地方案件への進出、資材価格の高騰・高止り等から収益性に陰りが出始めているほか、慢性的な人手不足による人件費の増大も懸念され、先行きは予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては28,705百万円(前年同四半期は25,138百万円)となりました。損益面では、営業利益1,320百万円(前年同四半期は689百万円)、経常利益1,373百万円(前年同四半期は749百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円(前年同四半期は546百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金等が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ705百万円増の28,149百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、未払法人税等、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ639百万円減の16,138百万円となりました。

2022/02/22 11:49