四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2年強に亘るアベノミクス政策と円安、原油安等の効果が相乗したことなどにより、前3月期決算において約7割の上場企業の経常利益が最高益を記録し増益増配企業が大幅に増加したこと、企業業績の改善が従業員の賃金・一時金の改定にも反映され高い伸び率になったこと、消費税率の引き上げによる悪影響が徐々に薄らいだことなどから、景気は総じて明るさを維持しつつ推移しました。
しかしながら、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、期初以降の民間設備投資に一服感が出始めたことや公共工事の増勢にも歯止めが掛かり始めたことなどから、今後の動向如何では受注競争が再び激化することも懸念され、高止まりしたままの資材価格、労務費等とも相まって事業環境は予断を許さないものがありまます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては6,462百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。損益面につきましては、営業利益100百万円(前年同四半期は188百万円の営業損失)、経常利益127百万円(前年同四半期は155百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円(前年同四半期は168百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
完成工事高は 5,168百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は363百万円(前年同四半期比154.1%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は 1,216百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は34百万円(前年同四半期比640.5%増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業は売上高が42百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2年強に亘るアベノミクス政策と円安、原油安等の効果が相乗したことなどにより、前3月期決算において約7割の上場企業の経常利益が最高益を記録し増益増配企業が大幅に増加したこと、企業業績の改善が従業員の賃金・一時金の改定にも反映され高い伸び率になったこと、消費税率の引き上げによる悪影響が徐々に薄らいだことなどから、景気は総じて明るさを維持しつつ推移しました。
しかしながら、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、期初以降の民間設備投資に一服感が出始めたことや公共工事の増勢にも歯止めが掛かり始めたことなどから、今後の動向如何では受注競争が再び激化することも懸念され、高止まりしたままの資材価格、労務費等とも相まって事業環境は予断を許さないものがありまます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては6,462百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。損益面につきましては、営業利益100百万円(前年同四半期は188百万円の営業損失)、経常利益127百万円(前年同四半期は155百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円(前年同四半期は168百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
完成工事高は 5,168百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は363百万円(前年同四半期比154.1%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は 1,216百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は34百万円(前年同四半期比640.5%増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業は売上高が42百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。