有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業共に工事の進捗度が堅調に推移した結果、前連結会計年度比3.7%増の32,596百万円となりました。
利益面では、労務費、資材価格の高止まりや建設技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、工事採算が改善したことにより営業利益1,196百万円(前連結会計年度比131.1%増)の計上となりました。
営業外収益(費用)の差引純額は9百万円の利益となり、経常利益は1,205百万円(前連結会計年度比106.2%増)となりました。
特別利益(損失)の差引純額は179百万円の損失となりましたが繰延税金資産を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円(前連結会計年度比255.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「恒常的収益構造の確立」を目指し、「3 対処すべき課題」にて記載の具体的な取り組みを着実に実施し、経営課題の解決を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析(現金及び現金同等物を「資金」という)
当社グループの資金状況は、営業活動の結果、獲得した資金は1,107百万円(前連結会計年度は165百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は879百万円(前連結会計年度は135百万円の使用)となりました。これは主に投資不動産の取得によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は131百万円(前連結会計年度は56百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の活動の結果、前連結会計年度末に比べ95百万円の資金が増加し、当連結会計年度末の資金は3,275百万円となりました。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金の調達が可能であると考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。