有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 10:02
【資料】
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【項目】
114項目
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,873千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,023千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高926,9931,505,565
期中増減額578,571△172,776
期末残高1,505,5651,332,788
期末時価1,392,4681,223,097

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産事業及び事業用資産からの振替によるもの(688,365千円)であり、主な減少額は不動産の減価償却(13,659千円)と売却によるもの(18,395千円)と事業用資産への振替によるもの(77,737千円)であります。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの(121,666千円)であり、主な減少額は売却によるもの(273,852千円)と不動産の減価償却によるもの(20,590千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。