(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第63期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所の上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、当社株式の売買単位の価格水準を中長期的な株価変動を勘案して、株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主が所有している株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	11,300,000株
株式併合により減少する株式数	9,040,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,260,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月23日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,034.21円	3,472.62円
1株当たり当期純利益金額	551.59円	469.03円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。