(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内では堅調な企業業績を背景として雇用・所得環境の改善がみられ個人消費は緩やかに拡大しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、近隣国の情勢緊迫化ならびに米国政権の政治動向など海外情勢の不透明感の高まりにより先行き不透明な状況でありました。
建設業界におきましては、公共投資は2016年度第2次補正予算の執行による押上効果が本格化したとみられ堅調に推移し、民間設備投資はゼロ金利政策ならびに節税対策により増加基調になっていることに加え、設備老朽化に伴う更新需要の増大等により持ち直しの動きが続きました。
このような環境のもと、当連結企業集団の受注工事高は158億5千万円(前年同期比131.9%)となり、売上高は85億1千万円(前年同期比101.5%)となりました。
利益につきましては、売上高の増加と工事原価の縮減に伴い、親会社株主に帰属する中間純損失2億3千万円(前中間連結会計期間5億8千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日)の売上高は83億8千万円であり、前連結会計年度は273億2千万円でありました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高158億5千万円(前中間連結会計期間比131.9%)、売上高は84億1千万円(前中間連結会計期間比101.6%)となり、セグメント損失は3億3千万円(前中間連結会計期間7億7千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高9千万円(前中間連結会計期間比99.9%)となり、セグメント利益は 7千万円(前中間連結会計期間比100.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純損失が2億7千万円でしたが、完成工事未収入金の入金も順調に推移し、売上債権の減少が61億6千万円(前中間連結会計期間56億9千万円の減少)とプラスに働いたため、仕入債務の減少21億6千万円、未成工事支出金の増加35億1千万円などマイナス要因があったものの、結果3億9千万円の収入(前中間連結会計期間3千万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、その他投資活動による収支により5千万円の支出(前中間連結会計期間1億8千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済、配当金の支払等の支出により、1億6千万円の支出(前中間連結会計期間1億5千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より1億8千万円増加し、57億6千万円(前中間連結会計期間58億7千万円、前年同期比98.0%)となりました。