(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、景気回復の兆しが見え始めたものの、米国の金融政策による為替相場の変動や原油価格の低迷、中国経済の景気減速を受けて国内株式市場も不安定な動きとなり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましても、マイナス金利の導入により居住用住宅の着工数等は持ち直しつつあるものの、公共設備投資の減少傾向に加え、技術者不足による労務費の上昇等が工事収益を圧迫しており、事業環境は総じて厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社グループは、中期3ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の確保に取り組むべく組織改正を実施し、施工技術の維持・向上に注力するとともに受注拡大に向け積極的な営業活動を進めて参りましたが、受注工事高は27,600百万円(前連結会計年度比89.5%)、売上高につきましては、27,397百万円(前連結会計年度比82.8%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても工事原価の縮減、販売管理部門の経費削減をはじめ業績改善に向けて一丸となって取り組んで参りましたが、経常利益は486百万円(前連結会計年度比51.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前連結会計年度比25.8%)の結果となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は27,600百万円(前連結会計年度比89.5%)、売上高につきましては、27,205百万円(前連結会計年度比82.7%)となり、営業利益は364百万円(前連結会計年度比41.9%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高191百万円(前連結会計年度比100.7%)となり、営業利益は163百万円(前連結会計年度比102.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が474百万円(前連結会計年度は1,127百万円)の計上があり、減少要因として未成工事受入金の減少211百万円(前連結会計年度は197百万円の減少)、未払賞与の減少424百万円(前連結会計年度は61百万円の減少)があるものの、売上債権の減少2,426百万円(前連結会計年度は2,135百万円の減少)、未成工事支出金の減少175百万円(前連結会計年度は400百万円の減少)などの増加要因により、結果1,996百万円の収入(前連結会計年度は1,911百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等により、380百万円の支出(前連結会計年度は429百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出と、株主配当金の支払等により、231百万円の支出(前連結会計年度は771百万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は6,255百万円と対前期で1,383百万円の増加となりました。