文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
① 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
② 有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、
回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
③ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業
損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793百万円減少して27,967百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,383百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が2,532百万円、未成工事支出金が227百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少の19,539百万円となりました。
有形固定資産は126百万円減少、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇下降と相まったことにより101百万円減少しており、結果、固定資産全体としては254百万円減少の8,427百万円となりました。
②負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少の11,549百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が247百万円、未成工事受入金が213百万円、その他に含まれる未払費用が604百万円それぞれ減少した結果1,702百万円の減少で、9,491百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、86百万円減少の2,058百万円となりました。
③純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の16,417百万円になりました。
利益剰余金は、配当により89百万円減少しましたが、165百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、11,406百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株価の上昇下降等により34百万円減少し、1,762百万円となりました。
退職給付に係る調整累計額は、税効果控除後の金額として222百万円減算しております。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ2.00円増加し、1,641.03円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.57%から58.14%となりました。
(3) 経営成績の分析
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ3,240百万円減少の27,600百万円となりました。また、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,706百万円減少の27,397百万円となりました。主な要因といたしましては、鉄道関連設備への投資は堅調であったものの、移動体通信関連設備への投資が低調であったことに加え、整備新幹線関連工事(長野・金沢間ならびに新青森・新函館北斗間)の終息によるものであります。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ483百万円減少の425百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ451百万円減少の486百万円になりました。
主な要因は、売上高の減少によるものであります。
③法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ173百万円減少の307百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ475百万円減少の165百万円になりました。
1株当たり当期純利益は、16.68円となり、前連結会計年度の64.65円に比べ47.97円減少しました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より1,383百万円増加し、6,255百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1(業績等の概要)、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。