有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。
① 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
② 有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、
回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。
③ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業
損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ、946百万円増加して28,913百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が623百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が737百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ774百万円増加の20,314百万円となりました。
有形固定資産、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は、投資有価証券の満期保有目的の債券購入等により236百万円増加しており、結果、固定資産全体としては171百万円増加の8,599百万円となりました。
②負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円増加の12,110百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等が380百万円、短期借入金は長期借入金へ借換したことにより300百万円減少しましたが、その他に含まれる未払費用が373百万円、未払法人税等が377百万円、未成工事受入金が295百万円、それぞれ増加した結果403百万円増加の、9,894百万円となりました。
固定負債は、前述の長期借入金への借換等により、157百万円増加の2,215百万円となりました。
③純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加の16,802百万円になりました。
利益剰余金は、配当により79百万円減少しましたが、392百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、11,720百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ39.19円増加し、1,680.22円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の58.14%から57.57%となりました。
(3) 経営成績の分析
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ462百万円減少の27,137百万円となりました。また、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ69百万円減少の27,327百万円となりました。主な要因といたしましては、鉄道関連設備及び太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備への投資は堅調であったものの、移動体通信業界での設備投資の抑制傾向によるものであります。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ211百万円増加の636百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ217百万円増加の704百万円になりました。
主な要因は、売上高は減少したものの、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものであります。
③法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ2百万円減少の304百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ227百万円増加の392百万円になりました。
1株当たり当期純利益は、39.64円となり、前連結会計年度の16.68円に比べ22.96円増加しました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より674百万円減少し、5,580百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1(業績等の概要)、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。