半期報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
①受注高及び売上高
当中間連結会計期間の受注高は、前中間連結会計期間に比べ29億8千万円減少の115億9千万円となりました。主な要因といたしましては、移動体通信業界の設備投資が低調であったことによるものであります。
売上高は前中間連結会計期間に比べ24億2千万円減少の88億8千万円になりました。主な要因としましては、長野・金沢間の整備新幹線工事の終息によるものであります。
②営業損失及び経常損失
営業損失は、前中間連結会計期間に比べ2億7千万円増加の7億5千万円となりました。経常損失は前中間連結会計期間に比べ2億6千万円増加の7億2千万円となりました。
主な要因は、整備新幹線工事の売上高減少によるものであります。
③法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する中間純損失
法人税等は、前中間連結会計期間に比べ3千万円減少の△1億4千万円となりました。
この結果親会社株主に帰属する中間純損失は、5億7千万円になりました(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失3億7千万円)。
1株当たり中間純損失は58.35円となりました(前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失37.90円)。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億1千万円減少して240億円になりました。
流動資産は、未成工事支出金が21億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が75億2千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億8千万円減少の154億8千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な減少、投資その他の資産は株価の若干の下落等により、1億2千万円減少の85億5千万円となりました。
②負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億円減少の83億3千万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等が34億円、未払費用が5億7千万円、未払法人税等が3億1千万円各々減少したこと等により、49億3千万円減少の62億6千万円となりました。
③純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少の157億円になりました。
利益剰余金は、配当により8千万円減少し、5億7千万円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億6千万円減少しております。
自己株式は単元未満株式の買取等により、前連結会計年度末に比べ些少な増加となっております。
その他有価証券評価差額金は、株価の若干の下落等により、5千万円減少の17億4千万円となっております。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ70.87円減少し1,568.16円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の54.57%から64.62%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より20億円増加し、47億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1(業績等の概要)、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。