有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変動リスク
当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共
投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予
算も前年比減少の計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)資材価格及び労務費の変動リスク
請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合に
は、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。
(3)大型工事の工事損失金の発生リスク
民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社など
の取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。
(4)かし担保責任のリスク
工事の設計、施工などの結果、工作物に重大なかしが発生した場合には、損害賠償責任を履行
する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事故発生によるリスク
電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社
会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令等に係るリスク
当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほ
か、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があ
った場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。