(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,422千円	4,597千円
未払賞与	231,826	124,593
未払賞与社会保険料	31,322	16,883
役員退職慰労引当金	9,211	11,236
退職給付引当金	294,577	312,427
未払事業税	25,927	8,485
工事損失引当金	47,485	13,649
その他	36,122	30,087
繰延税金資産小計	681,895	521,961
評価性引当額	△42,207	△37,457
繰延税金資産合計	639,688	484,504
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△36,590	△35,842
その他有価証券評価差額金	△850,600	△780,267
繰延税金負債合計	△887,191	△816,109
繰延税金資産の純額	△247,503	△331,604

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	348,665千円	174,684千円
固定負債-繰延税金負債	596,169	506,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△4.0
法人税額特別控除	△2.4
住民税均等割	4.1	6.9
評価性引当額	△0.5	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3	7.2
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.4	45.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,998千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,780千円、その他有価証券評価差額金が34,779千円それぞれ増加しております。