投資有価証券
連結
- 2008年3月31日
- 29億1508万
- 2009年3月31日 -28.71%
- 20億7819万
- 2010年3月31日 +13.14%
- 23億5132万
- 2011年3月31日 -8.84%
- 21億4348万
- 2012年3月31日 +3.95%
- 22億2804万
- 2013年3月31日 +16.66%
- 25億9929万
- 2014年3月31日 +10.68%
- 28億7682万
- 2015年3月31日 +48.19%
- 42億6303万
- 2016年3月31日 -2.37%
- 41億6193万
- 2017年3月31日 +5.37%
- 43億8563万
- 2018年3月31日 +9.36%
- 47億9608万
- 2019年3月31日 +12.74%
- 54億699万
- 2020年3月31日 -10.33%
- 48億4833万
- 2021年3月31日 +2.61%
- 49億7465万
- 2022年3月31日 -9.15%
- 45億1970万
- 2023年3月31日 -1.33%
- 44億5962万
個別
- 2008年3月31日
- 28億7451万
- 2009年3月31日 -28.73%
- 20億4874万
- 2010年3月31日 +13.24%
- 23億2002万
- 2011年3月31日 -8.87%
- 21億1417万
- 2012年3月31日 +4.01%
- 21億9895万
- 2013年3月31日 +16.51%
- 25億6201万
- 2014年3月31日 +10.55%
- 28億3238万
- 2015年3月31日 +48.57%
- 42億818万
- 2016年3月31日 -2.61%
- 40億9843万
- 2017年3月31日 +5.46%
- 43億2214万
- 2018年3月31日 +9.32%
- 47億2487万
- 2019年3月31日 +12.88%
- 53億3351万
- 2020年3月31日 -10.34%
- 47億8223万
- 2021年3月31日 +2.88%
- 49億2016万
- 2022年3月31日 -9.08%
- 44億7364万
- 2023年3月31日 -1.4%
- 44億1087万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。2023/06/29 13:18
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。2023/06/29 13:18
- #3 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/29 13:18
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 その他有価証券 (投資有価証券) 東海旅客鉄道㈱ 80,000 1,264,800
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,363百万円(前連結会計年度は1,241百万円)の計上があり、減少要因として未払賞与の減少974百万円(前連結会計年度は120百万円の減少)があるものの、売上債権の減少1,495百万円(前連結会計年度は728百万円の減少)、未成工事受入金の増加690百万円(前連結会計年度は794百万円の増加)により、3,583百万円の収入(前連結会計年度は175百万円の支出)となりました。2023/06/29 13:18
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の満期償還による収入があるものの、有形固定資産とソフトウェアの取得による支出等により、543百万円の支出(前連結会計年度は502百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による200百万円の増加があるものの、短期借入金の返済による200百万円と、株主配当金の支払等による178百万円の支出(前連結会計年度は178百万円の支出)により、179百万円の支出(前連結会計年度は818百万円の収入)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/06/29 13:18
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。