東邦電気工業の建物圧縮積立金の推移 - 全期間
個別
- 2015年3月31日
- 7650万
- 2015年9月30日 -0.99%
- 7574万
- 2016年3月31日 -1%
- 7498万
- 2016年9月30日 +1.5%
- 7610万
- 2017年3月31日 -1.03%
- 7532万
- 2017年9月30日 -1.04%
- 7453万
- 2018年3月31日 -1.05%
- 7375万
- 2018年9月30日 -1.06%
- 7297万
- 2019年3月31日 -1.08%
- 7218万
- 2019年9月30日 -1.09%
- 7140万
- 2020年3月31日 -1.1%
- 7061万
- 2020年9月30日 -1.11%
- 6983万
- 2021年3月31日 -1.12%
- 6904万
- 2021年9月30日 -1.14%
- 6826万
- 2022年3月31日 -1.15%
- 6747万
- 2022年9月30日 -1.16%
- 6669万
- 2023年3月31日 -1.18%
- 6590万
- 2023年9月30日 -1.19%
- 6512万
- 2024年3月31日 -1.2%
- 6433万
- 2024年9月30日 -1.22%
- 6355万
- 2025年3月31日 -1.23%
- 6277万
- 2025年9月30日 -1.25%
- 6198万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2025/06/26 10:11
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 10:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 建物圧縮積立金 △28,395 △27,702 その他有価証券評価差額金 △940,941 △984,668
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 10:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 建物圧縮積立金 △28,395 △27,702 その他有価証券評価差額金 △958,993 △1,011,769
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