#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産賃貸事業につきましては、売上高204百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は168百万円(前連結会計年度比100.4%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、566百万円増加して30,555百万円となりました。流動資産は、未成工事支出金が690百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が821百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の20,700百万円となりました。
有形固定資産、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇、株式購入等により634百万円増加し、結果、固定資産全体としては660百万円増加の9,854百万円となりました。
2019/06/28 9:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」559,361千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」558,038千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,323千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が558,038千円減少しております。
2019/06/28 9:28
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」501,784千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,105千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少しております。
2019/06/28 9:28