建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2020/12/24 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
その他 3年～10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/24 9:10

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
	除却損(千円)	売却損(千円)	除却損(千円)	売却損(千円)
建物及び構築物	1,130	-	69	-
工具、器具及び備品	185	-	143	-

2020/12/24 9:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2020/12/24 9:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、未成工事支出金等が19億4千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が58億5千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億円減少の201億4千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が提出会社の新たな事務所として土地・建物購入、また、(旧)中部支店跡地に賃貸マンションを建設したことにより15億9千万増加、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は長期預金の17億6千万減少により、3億8千万円減少の117億7千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億7千万円減少の103億9千万円となりました。

2020/12/24 9:10

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2020/12/24 9:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
その他 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/24 9:10

#8 重要な特別損失の注記

固定資産除売却損	1,333	212
資産の種別
(建物及び構築物)	(1,130)	(69)
(工具・器具及び備品)	(185)	(143)

2020/12/24 9:10