無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年～50年
機械・運搬具 3年～10年
工具器具備品 3年～10年2025/06/26 10:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,015百万円増加して41,652百万円となりました。流動資産は、現金預金が1,068百万円減少、受取手形も561百万円減少しましたが、完成工事未収入金が3,111百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加の27,412百万円となりました。
有形固定資産はその他の建設仮勘定等により59百万円減少、無形固定資産も65百万円減少しましたが、投資その他の資産は、関係会社株式の増加等により403百万円増加し、結果、固定資産全体としては278百万円増加の14,239百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加の15,227百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等が457百万円、未払費用が399百万円増加した結果、915百万円増加の13,643百万円となりました。

2025/06/26 10:11

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 3年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/26 10:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

2025/06/26 10:11