資産の部 - 建設事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 226億2308万
- 2014年3月31日 +3.93%
- 235億1137万
- 2015年3月31日 -0.8%
- 233億2340万
- 2016年3月31日 +10.3%
- 257億2660万
- 2017年3月31日 +7.22%
- 275億8368万
- 2018年3月31日 -5.06%
- 261億8901万
- 2019年3月31日 +26.29%
- 330億7537万
- 2020年3月31日 -16.72%
- 275億4681万
- 2021年3月31日 +40.19%
- 386億1821万
- 2022年3月31日 -29.47%
- 272億3568万
- 2023年3月31日 +6.59%
- 290億3147万
- 2024年3月31日 +11.23%
- 322億9189万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/25 10:52
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
A 現金及び預金
B 受取手形・完成工事未収入金等区分 金額(千円) 現金 8,324 預金 当座預金 17,024 普通預金 15,886,975 定期預金 340,000 別段預金 109,329 計 16,353,329 合計 16,361,654
a 受取手形
(a)相手先別内訳
(b)決済月別内訳相手先 金額(千円) ナス物産株式会社 47,850 東洋ビューティ株式会社 12,760 福岡トヨペット株式会社 3,428 計 64,038
b 電子記録債権決済月別 金額(千円) 2024年4月 12,760 5月 2,306 6月 1,122 7月 47,850 計 64,038
(a)相手先別内訳
(b)決済月別内訳相手先 金額(千円) 株式会社長谷川梱包交運 30,660 サカタインクス株式会社 21,321 住友重機械ギヤボックス株式会社 11,329 東洋ビューティ株式会社 6,600 シライ電子工業株式会社 2,035 その他 2,176 計 74,123
c 完成工事未収入金決済月別 金額(千円) 2024年4月 7,896 5月 13,001 6月 30,660 7月 22,564 計 74,123
(a)相手先別内訳
(b)完成工事未収入金滞留状況相手先 金額(千円) 医療法人誠和会 1,574,357 大和冷機工業株式会社 1,271,662 スカイコート株式会社 1,093,016 さぬき市 877,841 日本生命保険相互会社 675,604 その他 4,766,359 計 10,258,842
C 販売用不動産発生時 金額(千円) 2024年3月期計上額 10,199,874 2023年3月期以前計上額 58,968 計 10,258,842
(注) 土地の内訳は、次のとおりであります。項目 金額(千円) 土地 328,761
D 未成工事支出金地域 面積(㎡) 金額(千円) 中国地方 1,917.41 290,899 四国地方 1,207.13 37,861
期末残高の内訳は次のとおりであります。期首残高(千円) 当期支出額(千円) 完成工事原価への振替額
(千円)期末残高(千円) 707,626 32,923,914 32,958,995 672,545
E その他材料費 5,745千円 労務費 9,811千円 外注費 373,755千円 経費 283,233千円 計 672,545千円
2024/06/25 10:52区分 金額(千円) 保険積立金(日本生命保険相互会社) 1,056,311 その他 297,372 計 1,353,683 - #3 主要な設備の状況
- 3 賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの2024/06/25 10:52
(注) 本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社・大阪本店(大阪府大阪市中央区) 管理部門・建設事業 事務所 45,183 111 東京支店(東京都新宿区) 建設事業 事務所 39,546 83 四国支店(香川県高松市) 建設事業 事務所 3,600 31 京都支店(京都府京都市下京区) 建設事業 事務所 11,727 30 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/25 10:52
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。2024/06/25 10:52
- #6 従業員の状況(連結)
- 2024/06/25 10:52
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートセグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 345 不動産事業 1
タイマーは含んでおりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 10:52
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。セグメントの名称 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減 増減率 建設事業 33,431 39,304 5,873 17.6% 合計 33,431 39,304 5,873 17.6%
b) 売上高 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2024/06/25 10:52
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲