資産の部 - 不動産事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 17億8570万
- 2014年3月31日 +3.82%
- 18億5400万
- 2015年3月31日 +17.68%
- 21億8178万
- 2016年3月31日 +6.54%
- 23億2444万
- 2017年3月31日 +10.44%
- 25億6713万
- 2018年3月31日 +19.12%
- 30億5798万
- 2019年3月31日 +52.13%
- 46億5224万
- 2020年3月31日 -0.39%
- 46億3387万
- 2021年3月31日 +2.57%
- 47億5305万
- 2022年3月31日 +5.22%
- 50億95万
- 2023年3月31日 +0.14%
- 50億796万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #2 不動産事業等原価報告書(連結)
- 【不動産事業等原価報告書】2023/06/27 11:39
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
A 現金及び預金
B 受取手形・完成工事未収入金等区分 金額(千円) 現金 9,309 預金 当座預金 44,708 普通預金 15,517,140 定期預金 340,000 別段預金 60,316 計 15,962,165 合計 15,971,474
a 受取手形
(a)相手先別内訳
(b)決済月別内訳相手先 金額(千円) 利昌工業株式会社 24,750 株式会社リヴァックス 6,820 朋和技研工業株式会社 5,038 三晃特殊金属工業株式会社 3,190 扶桑薬品工業株式会社 1,430 その他 1,628 計 42,856
b 電子記録債権決済月別 金額(千円) 2023年5月 5,259 6月 37,596 計 42,856
(a)相手先別内訳
(b)決済月別内訳相手先 金額(千円) 株式会社長谷川梱包交運 14,870 東洋ビューティ株式会社 12,399 住友重機械ギヤボックス株式会社 9,107 株式会社SCREENホールディングス 2,420 株式会社SCREENSPEテック 550 計 39,346
c 完成工事未収入金決済月別 金額(千円) 2023年4月 3,240 5月 24,688 6月 10,807 7月 610 計 39,346
(a)相手先別内訳
(b)完成工事未収入金滞留状況相手先 金額(千円) 日本生命保険相互会社 753,608 株式会社日本エスコン 659,208 株式会社伸和技研 565,947 パナソニックエナジー株式会社 563,475 近畿財務局 363,554 その他 5,079,154 計 7,984,949
C 販売用不動産発生時 金額(千円) 2023年3月期計上額 7,891,384 2022年3月期以前計上額 93,565 計 7,984,949
(注) 土地の内訳は、次のとおりであります。項目 金額(千円) 土地 195,307
D 未成工事支出金地域 面積(㎡) 金額(千円) 中国地方 1,917.41 157,445 四国地方 1,207.13 37,861
期末残高の内訳は次のとおりであります。期首残高(千円) 当期支出額(千円) 完成工事原価への振替額
(千円)期末残高(千円) 970,685 32,842,967 33,106,027 707,626
E その他材料費 1,531千円 労務費 1,865千円 外注費 475,318千円 経費 228,910千円 計 707,626千円
2023/06/27 11:39区分 金額(千円) 保険積立金(日本生命保険相互会社) 950,884 その他 305,902 計 1,256,787 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023/06/27 11:39
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートセグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 345 不動産事業 1 合 計 346
タイマーは含んでおりません。 - #6 沿革
- 2023/06/27 11:39
- #7 減損損失に関する注記
- 当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。2023/06/27 11:39
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高につきましては334億31百万円、前年同期と比べ59億38百万円(15.1%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事9.6%、民間工事90.4%となっております。2023/06/27 11:39
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億6百万円(14.4%)の増加、不動産事業等売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円(14.2%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億9百万円(4.2%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円(売上総利益率5.8%)、前年同期と比べ8億54百万円(29.1%)の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ1億5百万円(5.7%)の減少となりました。この結果、営業利益は3億45百万円(売上高営業利益率1.0%)、前年同期と比べ7億49百万円(68.5%)の減少、経常利益は4億46百万円(売上高経常利益率1.3%)、前年同期と比べ7億32百万円(62.2%)の減少、当期純利益は86百万円(売上高当期純利益率0.2%)、前年同期と比べ7億9百万円(89.1%)の減少となりました。