減価償却費 - 建設事業
個別
- 2013年9月30日
- 1670万
- 2014年9月30日 +4.7%
- 1748万
- 2015年9月30日 +8.9%
- 1904万
- 2016年9月30日 +9.27%
- 2080万
- 2017年9月30日 +17.91%
- 2453万
- 2018年9月30日 +10.57%
- 2712万
- 2019年9月30日 +14.22%
- 3098万
- 2020年9月30日 -5.7%
- 2922万
- 2021年9月30日 -17.62%
- 2407万
- 2022年9月30日 +17.93%
- 2838万
- 2023年9月30日 +7.05%
- 3038万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/12/20 12:50
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) その他の項目 減価償却費 28,388 56,625 85,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 53,027 148,249 201,277
【関連情報】(単位:千円) その他の項目 減価償却費 30,388 53,909 84,297 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,552 94,354 171,906 - #2 収益認識関係、中間財務諸表(連結)
- 建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。2023/12/20 12:50
- #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/12/20 12:50
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年9月30日現在2023/12/20 12:50
(注) 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 353(59) 不動産事業 1(1)
(2) 労働組合の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は次のとおりです。2023/12/20 12:50
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は165億86百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は5億44百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2023/12/20 12:50
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲