減価償却費 - 建設事業
個別
- 2013年3月31日
- 3383万
- 2014年3月31日 +1.84%
- 3446万
- 2015年3月31日 +6.61%
- 3673万
- 2016年3月31日 +6.97%
- 3930万
- 2017年3月31日 +17.67%
- 4624万
- 2018年3月31日 +18.05%
- 5459万
- 2019年3月31日 +11.17%
- 6069万
- 2020年3月31日 +7.24%
- 6508万
- 2021年3月31日 -7.8%
- 6000万
- 2022年3月31日 -9.6%
- 5424万
- 2023年3月31日 +8.85%
- 5904万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 11:39
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) その他の項目 減価償却費 54,245 91,851 146,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 488,080 326,888 814,968
【関連情報】(単位:千円) その他の項目 減価償却費 59,047 112,727 171,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,263 116,771 276,035 - #2 主要な設備の状況
- 3 賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの2023/06/27 11:39
(注) 本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社・大阪本店(大阪府大阪市中央区) 管理部門・建設事業 事務所 45,183 107 東京支店(東京都新宿区) 建設事業 事務所 46,525 87 四国支店(香川県高松市) 建設事業 事務所 3,600 32 京都支店(京都府京都市下京区) 建設事業 事務所 11,727 28 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。2023/06/27 11:39
- #5 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023/06/27 11:39
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートセグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 345 不動産事業 1
タイマーは含んでおりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b) 不動産事業2023/06/27 11:39
当セグメントにおきましては、売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加、営業利益は2億39百万円、前年同期と比べ23百万円(8.8%)の減少となりました。この主な要因は、収益不動産の改修工事完了に伴う減価償却費の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2023/06/27 11:39
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲