完成工事高
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 313億394万
- 2009年3月31日 +9.76%
- 343億5870万
- 2010年3月31日 -21.92%
- 268億2842万
- 2011年3月31日 -9.86%
- 241億8258万
- 2012年3月31日 +16.56%
- 281億8762万
- 2013年3月31日 -1.99%
- 276億2612万
- 2014年3月31日 +10.41%
- 305億65万
- 2015年3月31日 +2.38%
- 312億2782万
- 2016年3月31日 +2.58%
- 320億3398万
- 2017年3月31日 +8.37%
- 347億1529万
- 2018年3月31日 -9.07%
- 315億6698万
- 2019年3月31日 +42.83%
- 450億8851万
- 2020年3月31日 -10.86%
- 401億9064万
- 2021年3月31日 +3.64%
- 416億5177万
- 2022年3月31日 -26.69%
- 305億3431万
- 2023年3月31日 +14.43%
- 349億4107万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- B 未成工事受入金2023/06/27 11:39
(注) 損益計算書の完成工事高34,941,071千円と上記完成工事高への振替高27,069,196千円との差額7,871,874千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。期首残高(千円) 当期受入額(千円) 完成工事高への振替高(千円) 期末残高(千円) 1,334,692 27,919,943 27,069,196 2,185,439
C 退職給付引当金 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高につきましては334億31百万円、前年同期と比べ59億38百万円(15.1%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事9.6%、民間工事90.4%となっております。2023/06/27 11:39
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億6百万円(14.4%)の増加、不動産事業等売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円(14.2%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億9百万円(4.2%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円(売上総利益率5.8%)、前年同期と比べ8億54百万円(29.1%)の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ1億5百万円(5.7%)の減少となりました。この結果、営業利益は3億45百万円(売上高営業利益率1.0%)、前年同期と比べ7億49百万円(68.5%)の減少、経常利益は4億46百万円(売上高経常利益率1.3%)、前年同期と比べ7億32百万円(62.2%)の減少、当期純利益は86百万円(売上高当期純利益率0.2%)、前年同期と比べ7億9百万円(89.1%)の減少となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 完成工事補償引当金2023/06/27 11:39
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額及び特定の物件について個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
(4) 工事損失引当金