藤木工務店の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 1億8313万
- 2013年9月30日 +5.35%
- 1億9293万
- 2014年3月31日 +224.22%
- 6億2552万
- 2014年9月30日 -51.26%
- 3億487万
- 2015年3月31日 +120.43%
- 6億7204万
- 2015年9月30日 -29.82%
- 4億7165万
- 2016年3月31日 +157.97%
- 12億1674万
- 2016年9月30日 -41.42%
- 7億1272万
- 2017年3月31日 +108.22%
- 14億8405万
- 2017年9月30日 -57.09%
- 6億3681万
- 2018年3月31日 +101.07%
- 12億8042万
- 2018年9月30日 -36.86%
- 8億851万
- 2019年3月31日 +156.99%
- 20億7780万
- 2019年9月30日 -57.11%
- 8億9110万
- 2020年3月31日 +49.17%
- 13億2929万
- 2020年9月30日 -46.42%
- 7億1221万
- 2021年3月31日 +127.48%
- 16億2011万
- 2021年9月30日 -58.13%
- 6億7836万
- 2022年3月31日 +22.58%
- 8億3153万
- 2022年9月30日
- -6642万
- 2023年3月31日
- 1億527万
- 2023年9月30日 +416.82%
- 5億4405万
- 2024年3月31日 +130.71%
- 12億5519万
- 2024年9月30日 -22.2%
- 9億7653万
- 2025年3月31日 +113.39%
- 20億8384万
- 2025年9月30日 -59.47%
- 8億4449万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 13:32
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- 3 賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの2025/06/27 13:32
(注) 本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社・大阪本店(大阪府大阪市中央区) 管理部門・建設事業 事務所 45,183 113 東京支店(東京都新宿区) 建設事業 事務所 43,141 92 四国支店(香川県高松市) 建設事業 事務所 3,600 31 京都支店(京都府京都市下京区) 建設事業 事務所 12,825 31 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 13:32
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。2025/06/27 13:32
- #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 13:32
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 357 不動産事業 1
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 13:32
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。セグメントの名称 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 増減 増減率 建設事業 39,304 50,681 11,376 28.9% 合計 39,304 50,681 11,376 28.9%
b) 売上高 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2025/06/27 13:32
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲