有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

わが国経済は、一時的に停滞感が強まったものの、雇用や所得改善による個人消費の緩やかな回復、企業の設備投資の改善に加え、旺盛なインバウンド需要に支えられ幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。しかしながら、実情はコストプッシュ型のインフレであり、賃金・所得の上昇が安定的に物価上昇を上回る状況には至っておりません。併せて各国の金融政策に伴う影響、海外景気の下振れリスクがある中で、わが国の景気も依然として先行きは不透明な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資につきましても企業の投資意欲は堅調に推移し、また、物価高騰を原価に反映させた案件が増加したことにより、収益環境は上昇基調となりました。一方で、高齢化や働き方改革に伴う労働力不足、資材価格・エネルギー価格の高止まりなど市場動向には今後も注視する必要があります。
さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
受注高につきましては、506億81百万円、前年同期と比べ113億76百万円(28.9%)の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事2.3%、民間工事97.7%となっております。
売上高につきましても、豊富な受注高により完成工事高は434億71百万円、前年同期と比べ72億90百万円(20.1%)の増加、不動産事業等売上高は6億45百万円、前年同期と比べ50百万円(8.4%)の増加となり、合計で441億16百万円、前年同期と比べ73億40百万円(20.0%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.4%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は445億82百万円、前事業年度末と比べて72億90百万円(19.3%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は46億48百万円(売上総利益率10.5%)、前年同期と比べ11億79百万円(34.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては23億3百万円、前年同期と比べ3億33百万円(17.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は23億44百万円(売上高営業利益率5.3%)、前年同期と比べ8億45百万円(56.4%)の増加、経常利益は24億57百万円(売上高経常利益率5.6%)、前年同期と比べ9億6百万円(58.4%)の増加、当期純利益は18億65百万円(売上高当期純利益率4.2%)、前年同期と比べ6億6百万円(48.1%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は434億71百万円、前年同期と比べ72億90百万円(20.1%)の増加となりました。この主な要因は、当事業年度において完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は20億83百万円、前年同期と比べ8億28百万円(66.0%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加に伴い利益が増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は6億45百万円、前年同期と比べ50百万円(8.4%)の増加、営業利益は2億60百万円、前年同期と比べ16百万円(6.8%)の増加となりました。この主な要因は、販売用不動産の売却によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減	増減率
建設事業	39,304	50,681	11,376	28.9%
合計	39,304	50,681	11,376	28.9%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		増減	増減率
建設事業	36,180	( 98.4%)	43,471	( 98.5%)	7,290	20.1%
不動産事業	595	( 1.6%)	645	( 1.5%)	50	8.4%
合計	36,776	(100.0%)	44,116	(100.0%)	7,340	20.0%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減	増減率
建設事業	37,372	44,582	7,210	19.3%
合計	37,372	44,582	7,210	19.3%

(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は285億99百万円であり、前事業年度末と比べ6億23百万円(2.2%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億67百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は100億37百万円であり、前事業年度末と比べ8億56百万円(9.3%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が8億5百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は130億9百万円であり、前事業年度末と比べ4億3百万円(3.0%)の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が3億23百万円減少、未払法人税等が3億63百万円減少したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億43百万円であり、前事業年度末と比べ37百万円(2.4%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が45百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は240億84百万円であり、前事業年度末と比べ19億21百万円(8.7%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は338億85百万円であり、前事業年度末と比べ15億93百万円(4.9%)の増加となりました。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は47億51百万円であり、前事業年度末と比べ1億13百万円(2.3%)の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億56百万円の増加(前年同期は2億84百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが9億13百万円の減少(前年同期は1億50百万円の増加)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億76百万円の減少(前年同期は45百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は179億98百万円であり、前事業年度末に比べ19億67百万円(12.2%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により30億56百万円の資金が増加(前年同期は2億84百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益24億57百万円、売上債権の減少14億46百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により9億13百万円の資金が減少(前年同期は1億50百万円の資金が増加)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億41百万円、投資有価証券の取得による支出5億86百万円などによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により1億76百万円の資金が減少(前年同期は45百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億74百万円などによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、DX推進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。