有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、国内設備投資や個人消費は堅調であり、昨年から引き続いて緩やかな成長過程にありました。
建設業におきましても、公共投資および民間投資ともに堅調に推移し、建設労務費や建設資材価格も概ね安定した中で、経営環境は比較的安定して推移しました。
このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
受注高につきましては506億41百万円、前年同期と比べ115億91百万円(29.7%)の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事5.0%、民間工事95.0%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円(42.8%)の増加となり、不動産事業等売上高は5億9百万円、前年同期と比べ58百万円(12.9%)の増加となり、合計で455億97百万円、前年同期と比べ135億79百万円(42.4%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.1%、民間工事94.9%であります。この結果、次期への繰越工事高は357億10百万円、前事業年度末と比べて55億53百万円(18.4%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は42億53百万円(売上総利益率9.3%)、前年同期と比べ9億16百万円(27.5%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億63百万円、前年同期と比べ1億31百万円(7.2%)の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が35百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は22億90百万円(売上高営業利益率5.0%)、前年同期と比べ7億84百万円の増加、経常利益は23億11百万円(売上高経常利益率5.1%)、前年同期と比べ7億94百万円(52.3%)の増加、当期純利益は17億96百万円(売上高当期純利益率3.9%)、前年同期と比べ7億83百万円(77.4%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円(42.8%)の増加となりました。この主な要因は、前期繰越工事が多かったことなどが影響し、完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は20億77百万円、前年同期と比べ7億97百万円(62.3%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5億9百万円、前年同期と比べ58百万円(12.9%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな購入によるものです。営業利益は2億12百万円、前年同期と比べ12百万円(5.5%)の減少となりました。この主な要因は、設備修繕および減価償却費が増加したことにより、売上原価が70百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は297億90百万円であり、前事業年度末と比べ69億40百万円(30.4%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は79億37百万円であり、前事業年度末と比べ15億39百万円(24.1%)の増加となりました。この主な要因は、土地が9億74百万円、建物が5億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は180億3百万円であり、前事業年度末と比べ70億4百万円(63.7%)の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が43億67百万円、未成工事受入金が15億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ62百万円(3.9%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が78百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は181億89百万円であり、前事業年度末と比べ15億38百万円(9.2%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を17億96百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は330億75百万円であり、前事業年度末と比べ68億86百万円(26.3%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億52百万円であり、前事業年度末と比べ15億94百万円(52.1%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が9億74百万円、建物が6億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが9億16百万円の増加(前年同期は18億61百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが14億96百万円の減少(前年同期は5億円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億34百万円の減少(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は130億72百万円であり、前事業年度末に比べ7億14百万円(5.2%)の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により9億16百万円の資金が増加(前年同期は18億61百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加45億76百万円、税引前当期純利益23億50百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加72億40百万円などにより資金が減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により14億96百万円の資金が減少(前年同期は5億円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得17億17百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により1億34百万円の資金が減少(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億33百万円などにより資金が減少したことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得等に係る投資であります。これらの資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により流動性リスクに備えております。
建設業におきましても、公共投資および民間投資ともに堅調に推移し、建設労務費や建設資材価格も概ね安定した中で、経営環境は比較的安定して推移しました。
このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
受注高につきましては506億41百万円、前年同期と比べ115億91百万円(29.7%)の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事5.0%、民間工事95.0%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円(42.8%)の増加となり、不動産事業等売上高は5億9百万円、前年同期と比べ58百万円(12.9%)の増加となり、合計で455億97百万円、前年同期と比べ135億79百万円(42.4%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.1%、民間工事94.9%であります。この結果、次期への繰越工事高は357億10百万円、前事業年度末と比べて55億53百万円(18.4%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は42億53百万円(売上総利益率9.3%)、前年同期と比べ9億16百万円(27.5%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億63百万円、前年同期と比べ1億31百万円(7.2%)の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が35百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は22億90百万円(売上高営業利益率5.0%)、前年同期と比べ7億84百万円の増加、経常利益は23億11百万円(売上高経常利益率5.1%)、前年同期と比べ7億94百万円(52.3%)の増加、当期純利益は17億96百万円(売上高当期純利益率3.9%)、前年同期と比べ7億83百万円(77.4%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円(42.8%)の増加となりました。この主な要因は、前期繰越工事が多かったことなどが影響し、完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は20億77百万円、前年同期と比べ7億97百万円(62.3%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5億9百万円、前年同期と比べ58百万円(12.9%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな購入によるものです。営業利益は2億12百万円、前年同期と比べ12百万円(5.5%)の減少となりました。この主な要因は、設備修繕および減価償却費が増加したことにより、売上原価が70百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 増減 | 増減率 |
| 建設事業 | 39,050 | 50,641 | 11,591 | 29.7% |
| 合計 | 39,050 | 50,641 | 11,591 | 29.7% |
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 建設事業 | 31,566 | ( 98.6%) | 45,088 | (98.9%) | 13,521 | 42.8% |
| 不動産事業 | 451 | ( 1.4%) | 509 | ( 1.1%) | 58 | 12.9% |
| 合計 | 32,018 | (100.0%) | 45,597 | (100.0%) | 13,579 | 42.4% |
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 増減 | 増減率 |
| 建設事業 | 30,157 | 35,710 | 5,553 | 18.4% |
| 合計 | 30,157 | 35,710 | 5,553 | 18.4% |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東洋ビューティ株式会社 | 179,928 | 0.6 | 8,319,488 | 18.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は297億90百万円であり、前事業年度末と比べ69億40百万円(30.4%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は79億37百万円であり、前事業年度末と比べ15億39百万円(24.1%)の増加となりました。この主な要因は、土地が9億74百万円、建物が5億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は180億3百万円であり、前事業年度末と比べ70億4百万円(63.7%)の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が43億67百万円、未成工事受入金が15億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ62百万円(3.9%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が78百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は181億89百万円であり、前事業年度末と比べ15億38百万円(9.2%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を17億96百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は330億75百万円であり、前事業年度末と比べ68億86百万円(26.3%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億5百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億52百万円であり、前事業年度末と比べ15億94百万円(52.1%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が9億74百万円、建物が6億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが9億16百万円の増加(前年同期は18億61百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが14億96百万円の減少(前年同期は5億円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億34百万円の減少(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は130億72百万円であり、前事業年度末に比べ7億14百万円(5.2%)の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により9億16百万円の資金が増加(前年同期は18億61百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加45億76百万円、税引前当期純利益23億50百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加72億40百万円などにより資金が減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により14億96百万円の資金が減少(前年同期は5億円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得17億17百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により1億34百万円の資金が減少(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億33百万円などにより資金が減少したことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得等に係る投資であります。これらの資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により流動性リスクに備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
