半期報告書-第86期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、各種行動規制の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより、収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高163億55百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益39百万円(前年同期比95.1%減)、経常利益1億21百万円(前年同期比85.4%減)、中間純損失87百万円(前年同期は中間純利益8億31百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は160億61百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業損失は66百万円(前年同期は営業利益6億78百万円)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億93百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は1億06百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億52百万円の収入(前年同期は17億49百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円の支出(前年同期は4億79百万円の支出)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億38百万円の支出(前年同期は86億90百万円の支出)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は146億37百万円であり、前中間会計期間末に比べ21億23百万円(17.0%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により31億52百万円の資金が増加(前年同期は17億49百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少12億45百万円、未成工事受入金の増加15億3百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により1億12百万円の資金が減少(前年同期は4億79百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得1億45百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により1億38百万円の資金が減少(前年同期は86億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億38百万円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、DX化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	15,930	18,181	2,251	14.1%
合計	15,930	18,181	2,251	14.1%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		増減(△)	増減率(△)
建設事業	14,975	( 98.1%)	16,061	( 98.2%)	1,086	7.3%
不動産事業	287	( 1.9%)	293	( 1.8%)	6	2.0%
合計	15,263	(100.0%)	16,355	(100.0%)	1,091	7.2%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	27,878	37,878	10,000	35.9%
合計	27,878	37,878	10,000	35.9%

(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間会計期間 (自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発組合	2,233,299	14.6	-	-

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は252億53百万円であり、前事業年度末に比べ16億69百万円増加(7.1%増)しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が12億29百万円減少し、現金及び預金が29億2百万円、未成工事支出金が2億66百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は85億41百万円であり、前事業年度末に比べ1億11百万円減少(1.3%減)しました。この主な要因は、減損損失を1億55百万円計上したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は117億71百万円であり、前事業年度末に比べ17億50百万円増加(17.5%増)しました。この主な要因は、未成工事受入金が15億3百万円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億71百万円であり、前事業年度末に比べ36百万円増加(2.4%増)しました。この主な要因は、資産除去債務が19百万円、退職給付引当金が9百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は204億51百万円であり、前事業年度末に比べ2億28百万円減少(1.1%減)しました。この主な要因は、利益剰余金が2億23百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、31億52百万円の資金が増加しております(前年同期は17億49百万円の増加)。この主な要因は、売上債権の減少12億45百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億12百万円の資金が減少しております(前年同期は4億79百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得1億45百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億38百万円の資金が減少しております(前年同期は86億90百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払による減少1億38百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は163億55百万円となり、前中間会計期間に比べ10億91百万円増加(7.2%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が10億86百万円増加(7.3%増)したことなどによるものです。
売上総利益は、9億20百万円(売上高総利益率5.6%)となり、前中間会計期間に比べ8億円減少(46.5%減)しました。この主な要因は、建設事業の完成工事原価が増加したことにより完成工事総利益が7億79百万円減少(49.0%減)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は8億81百万円となり、前中間会計期間に比べ35百万円減少(3.8%減)となりました。
この結果、営業利益は39百万円(売上高営業利益率0.2%)、経常利益は1億21百万円(売上高経常利益率0.7%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は7億65百万円減少(95.1%減)、経常利益は7億10百万円減少(85.4%減)となりました。また、建物、土地の減損損失1億55百万円を計上したことなどにより中間純損失は87百万円(前年同期は中間純利益5億65百万円)となりました。