有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度は平成から令和に移り、新しい時代への期待感が高まるスタートでしたが、年が明けると一転し、中国から始まった新型コロナウイルスによる感染は瞬く間に世界に広まり、世界の経済を凍てつかせてしまいました。
わが国経済においても、前半は米中をはじめとする国際貿易の停滞感はありましたが、比較的安定した経済の中、金融緩和政策の維持、円安基調をもとに緩やかな成長を続け、建設業においても工場・物流施設、都心の再開発事業、インバウンド効果による宿泊施設など安定した投資環境にありました。
しかしながら年が明けて新型コロナウイルス感染拡大とともに運輸、飲食・サービス、宿泊業等を中心に経済は減速に入り、その後多くの業種が大変な逆風の中に入りました。
このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
受注高につきましては421億18百万円、前年同期と比べ85億23百万円(16.8%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事1.4%、民間工事98.6%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は401億90百万円、前年同期と比べ48億97百万円(10.9%)の減少となり、不動産事業等売上高は6億74百万円、前年同期と比べ1億65百万円(32.5%)の増加となり、合計で408億65百万円、前年同期と比べ47億32百万円(10.4%)の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.3%、民間工事96.7%であります。この結果、次期への繰越工事高は376億37百万円、前事業年度末と比べて19億27百万円(5.4%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は34億95百万円(売上総利益率8.6%)、前年同期と比べ7億58百万円(17.8%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億64百万円、前年同期と比べ1百万円(0.1%)の増加となりました。この結果、営業利益は15億30百万円(売上高営業利益率3.7%)、前年同期と比べ7億59百万円(33.2%)の減少、経常利益は15億75百万円(売上高経常利益率3.9%)、前年同期と比べ7億36百万円(31.8%)の減少、当期純利益は10億80百万円(売上高当期純利益率2.6%)、前年同期と比べ7億16百万円(39.9%)の減少となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は401億90百万円、前年同期と比べ48億97百万円(10.9%)の減少となりました。この主な要因は、前事業年度においては、主要得意先の工場建設に係る大型工事の進捗率の影響により、完成工事高が大幅に増加していたことによるものです。営業利益は13億29百万円、前年同期と比べ7億48百万円(36.0%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事高が減少したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は6億74百万円、前年同期と比べ1億65百万円(32.5%)の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな購入によるものです。営業利益は2億1百万円、前年同期と比べ10百万円(5.1%)の減少となりました。この主な要因は、設備修繕費及び減価償却費が増加したことにより、売上原価が1億75百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	増減	増減率
建設事業	50,641	42,118	△8,523	△16.8%
合計	50,641	42,118	△8,523	△16.8%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。
b) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		増減	増減率
建設事業	45,088	(98.9%)	40,190	(98.3%)	△4,897	△10.9%
不動産事業	509	( 1.1%)	674	( 1.7%)	165	32.5%
合計	45,597	(100.0%)	40,865	(100.0%)	△4,732	△10.4%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	増減	増減率
建設事業	35,710	37,637	1,927	5.4%
合計	35,710	37,637	1,927	5.4%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東洋ビューティ株式会社	8,319,488	18.2	231,412	0.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は244億44百万円であり、前事業年度末と比べ53億45百万円(17.9%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は77億36百万円であり、前事業年度末と比べ2億1百万円(2.5%)の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億58百万円減少したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は116億46百万円であり、前事業年度末と比べ63億57百万円(35.3%)の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が32億93百万円、未成工事受入金が18億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は14億88百万円であり、前事業年度末と比べ45百万円(3.0%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が50百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は190億45百万円であり、前事業年度末と比べ8億55百万円(4.7%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を10億80百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は275億46百万円であり、前事業年度末と比べ55億28百万円(16.7%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億33百万円であり、前事業年度末と比べ18百万円(0.4%)の減少となりました。この主な要因は、販売用不動産が1億20百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億44百万円の増加(前年同期は9億16百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億34百万円の減少(前年同期は14億96百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億90百万円の減少(前年同期は1億34百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は145億92百万円であり、前事業年度末に比べ15億20百万円(11.6%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により18億44百万円の資金が増加(前年同期は9億16百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少56億50百万円、仕入債務の減少34億9百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により1億34百万円の資金が減少(前年同期は14億96百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得2億56百万円などによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により1億90百万円の資金が減少(前年同期は1億34百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億88百万円などによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況1 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。