半期報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、国内設備投資や個人消費の持ち直しが見られるなど、昨年から引き続いて緩やかな拡大基調で推移しました。
建設業界におきましても、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移する中、建設技能労働者の不足や建設資材価格等の上昇懸念があり、経営環境は依然として楽観視できない状況であります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高193億82百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益9億22百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益9億56百万円(前年同期比23.9%増)、中間純利益6億84百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は191億39百万円(前年同期比26.6%増)となり、営業利益は8億8百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億43百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は1億13百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により20億34百万円増加、投資活動により4億42百万円減少、財務活動により1億34百万円減少したことにより、前事業年度末の残高に比べ14億57百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、税引前中間純利益、売上債権の増加、仕入債務の増加、及び未成工事受入金の増加、法人税等の支払などにより、20億34百万円(前年同期は18億52百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得などにより、4億42百万円(前年同期は4億44百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、配当金の支払などにより、1億34百万円(前年同期は1億32百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	12,880	24,208	11,328	87.9%
合計	12,880	24,208	11,328	87.9%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		増減(△)	増減率(△)
建設事業	15,120	( 98.5%)	19,139	( 98.7%)	4,018	26.6%
不動産事業	223	( 1.5%)	243	( 1.3%)	19	8.8%
合計	15,344	(100.0%)	19,382	(100.0%)	4,038	26.3%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	20,433	35,226	14,792	72.4%
合計	20,433	35,226	14,792	72.4%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は256億72百万円であり、前事業年度末に比べ28億23百万円増加(12.4%増)しました。この主な要因は、現金預金が12億57百万円、完成工事未収入金が12億72百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は69億13百万円であり、前事業年度末に比べ5億15百万円増加(8.1%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が39百万円減少したものの、建物が2億84百万円、土地が3億34百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は138億50百万円であり、前事業年度末に比べ28億51百万円増加(25.9%増)しました。この主な要因は、工事未払金が9億16百万円、未成工事受入金が17億70百万円、流動負債のその他が2億65百万円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億61百万円であり、前事業年度末に比べ35百万円減少(2.2%減)しました。この主な要因は、退職給付引当金が40百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は171億73百万円であり、前事業年度末に比べ5億22百万円増加(3.1%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が5億48百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、20億34百万円の資金が増加しております(前年同期は18億52百万円の減少)。この主な要因は、売上債権の増加16億97百万円、法人税等の支払3億2百万円により資金が減少したものの、税引前中間純利益9億95百万円、仕入債務の増加9億35百万円、未成工事受入金の増加17億70百万円により資金が増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億42百万円の資金が減少しております(前年同期は4億44百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得6億87百万円により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億34百万円の資金が減少しております(前年同期は1億32百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払1億33百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は193億82百万円となり、前中間会計期間に比べ40億38百万円増加(26.3%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が40億18百万円増加したことによるものです。
売上総利益は、18億61百万円(売上総利益率9.6%)となり、前中間会計期間に比べ2億22百万円増加(13.6%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が増加、利益率が改善したことにより完成工事総利益が2億20百万円増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は9億39百万円となり、前中間会計期間に比べ49百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は9億22百万円(売上営業利益率4.8%)、経常利益は9億56百万円(売上高経常利益率4.9%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億73百万円、経常利益は1億84百万円の増加となりました。また、中間純利益は6億84百万円となり、前中間会計期間に比べ1億77百万円増加しました。