半期報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、国内設備投資や個人消費の持ち直しが見られるなど、昨年から引き続いて緩やかな拡大基調で推移しました。
建設業界におきましても、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移する中、建設技能労働者の不足や建設資材価格の高止まり等があり、経営環境は依然として楽観視できない状況であります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高213億15百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益9億85百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益10億19百万円(前年同期比6.6%増)、中間純利益6億67百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は210億30百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益は8億91百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億85百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は94百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により16億45百万円増加、投資活動により1億88百万円減少、財務活動により1億89百万円減少したことにより、前事業年度末の残高に比べ12億67百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、税引前中間純利益の増加、売上債権の減少、仕入債務の減少、及び未成工事受入金の減少、法人税等の支払などにより、16億45百万円(前年同期は20億34百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得などにより、1億88百万円(前年同期は4億42百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、配当金の支払などにより、1億89百万円(前年同期は1億34百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	24,208	23,948	△260	△1.1%
合計	24,208	23,948	△260	△1.1%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		増減(△)	増減率(△)
建設事業	19,139	( 98.7%)	21,030	( 98.7%)	1,891	9.9%
不動産事業	243	( 1.3%)	285	( 1.3%)	41	17.2%
合計	19,382	(100.0%)	21,315	(100.0%)	1,933	10.0%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	35,226	38,628	3,402	9.7%
合計	35,226	38,628	3,402	9.7%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社グラフィック	687,843	3.5	2,317,888	10.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は253億78百万円であり、前事業年度末に比べ44億11百万円減少(14.8%減)しました。この主な要因は、現金預金が12億67百万円増加し、完成工事未収入金が50億16百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は78億20百万円であり、前事業年度末に比べ1億17百万円減少(1.5%減)しました。この主な要因は、建物が51百万円、土地が45百万円増加したものの、繰延税金資産が2億12百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は130億47百万円であり、前事業年度末に比べ49億56百万円減少(27.5%減)しました。この主な要因は、工事未払金が30億14百万円、未成工事受入金が10億91百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は14億92百万円であり、前事業年度末に比べ42百万円減少(2.7%減)しました。この主な要因は、退職給付引当金が45百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は186億59百万円であり、前事業年度末に比べ4億69百万円増加(2.6%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億73百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、16億45百万円の資金が増加しております(前年同期は20億34百万円の増加)。この主な要因は、売上債権の減少48億5百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億88百万円の資金が減少しております(前年同期は4億42百万円の減少)。この主な要因は、有形固定資産の取得1億76百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億89百万円の資金が減少しております(前年同期は1億34百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払1億88百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は213億15百万円となり、前中間会計期間に比べ19億33百万円増加(10.0%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が18億91百万円増加(9.9%増)したことなどによるものです。
売上総利益は、19億73百万円(売上総利益率9.3%)となり、前中間会計期間に比べ1億12百万円増加(6.0%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が増加、利益率が改善したことにより完成工事総利益が1億31百万円増加(7.5%増)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は9億88百万円となり、前中間会計期間に比べ49百万円増加(5.3%増)となりました。
この結果、営業利益は9億85百万円(売上営業利益率4.6%)、経常利益は10億19百万円(売上高経常利益率4.8%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は63百万円増加(6.8%増)、経常利益は62百万円増加(6.6%増)となりました。また、中間純利益は6億67百万円となり、前中間会計期間に比べ16百万円減少(2.5%減)しました。この主な要因は、法人税等調整額が1億50百万円増加(234.3%増)したことなどによるものです。