半期報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、部品・原材料の不足や価格上昇などの不安要素を抱えつつも経済活動の再開が進むと予想されます。 建設業界におきましては、コロナ禍において受注量を確保するための競争が激しくなった影響により、利益率の低下が顕在化するなど厳しい環境にあるものの、コロナ禍からの回復によって建設需要が回復すれば競争環境も緩和されることが予想されます。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
売上高152億63百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益8億5百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益8億31百万円(前年同期比3.3%減)、中間純利益5億65百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は149億75百万円(前年同期比21.4%減)となり、営業利益は6億78百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億87百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は1億26百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億49百万円の収入(前年同期は46億12百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローが4億79百万円の支出(前年同期は1億12百万円の収入)、財務活動におけるキャッシュ・フローが86億90百万円の支出(前年同期は83億64百万円の収入)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は125億13百万円であり、前中間会計期間末に比べ59億43百万円(32.2%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により17億49百万円の資金が増加(前年同期は46億12百万円の減少)となりました。この主な要因は、売上債権の減少53億71百万円、仕入債務の減少45億7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により4億79百万円の資金が減少(前年同期は1億12百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得3億52百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により86億90百万円の資金が減少(前年同期は83億64百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少85億円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は221億26百万円であり、前事業年度末に比べ133億52百万円減少(37.6%減)しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が76億45百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億99百万円、現金及び預金が70億91百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は82億21百万円であり、前事業年度末に比べ3億28百万円増加(4.2%増)しました。この主な要因は、長期貸付金が2億84百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は83億71百万円であり、前事業年度末に比べ133億94百万円減少(61.5%減)しました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が43億36百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億29百万円であり、前事業年度末に比べ12百万円増加(0.8%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が10百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は204億45百万円であり、前事業年度末に比べ3億59百万円増加(1.8%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が3億71百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、17億49百万円の資金が増加しております(前年同期は46億12百万円の減少)。この主な要因は、売上債権の減少53億71百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億79百万円の資金が減少しております(前年同期は1億12百万円の増加)。この主な要因は、有形固定資産の取得3億52百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、86億90百万円の資金が減少しております(前年同期は83億64百万円の増加)。この主な要因は、短期借入金の減少85億円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は152億63百万円となり、前中間会計期間に比べ40億80百万円減少(21.1%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が40億77百万円減少(21.4%減)したことなどによるものです。
売上総利益は、17億21百万円(売上高総利益率11.3%)となり、前中間会計期間に比べ45百万円減少(2.6%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が減少したことにより完成工事総利益が41百万円減少(2.5%減)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は9億16百万円となり、前中間会計期間に比べ6百万円減少(0.7%減)となりました。
この結果、営業利益は8億5百万円(売上高営業利益率5.3%)、経常利益は8億31百万円(売上高経常利益率5.4%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は38百万円減少(4.6%減)、経常利益は28百万円減少(3.3%減)となりました。また、中間純利益は5億65百万円となり、前中間会計期間に比べ15百万円減少(2.7%減)しました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税が25百万円増加(10.6%増)したことなどによるものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、部品・原材料の不足や価格上昇などの不安要素を抱えつつも経済活動の再開が進むと予想されます。 建設業界におきましては、コロナ禍において受注量を確保するための競争が激しくなった影響により、利益率の低下が顕在化するなど厳しい環境にあるものの、コロナ禍からの回復によって建設需要が回復すれば競争環境も緩和されることが予想されます。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
売上高152億63百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益8億5百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益8億31百万円(前年同期比3.3%減)、中間純利益5億65百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は149億75百万円(前年同期比21.4%減)となり、営業利益は6億78百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億87百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は1億26百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億49百万円の収入(前年同期は46億12百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローが4億79百万円の支出(前年同期は1億12百万円の収入)、財務活動におけるキャッシュ・フローが86億90百万円の支出(前年同期は83億64百万円の収入)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は125億13百万円であり、前中間会計期間末に比べ59億43百万円(32.2%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により17億49百万円の資金が増加(前年同期は46億12百万円の減少)となりました。この主な要因は、売上債権の減少53億71百万円、仕入債務の減少45億7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により4億79百万円の資金が減少(前年同期は1億12百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得3億52百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により86億90百万円の資金が減少(前年同期は83億64百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少85億円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
| 建設事業 | 16,517 | 15,930 | △586 | △3.6% |
| 合計 | 16,517 | 15,930 | △586 | △3.6% |
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) | ||
| 建設事業 | 19,053 | ( 98.5%) | 14,975 | ( 98.1%) | △4,077 | △21.4% |
| 不動産事業 | 290 | ( 1.5%) | 287 | ( 1.9%) | △2 | △1.0% |
| 合計 | 19,344 | (100.0%) | 15,263 | (100.0%) | △4,080 | △21.1% |
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
| 建設事業 | 35,101 | 27,878 | △7,223 | △20.6% |
| 合計 | 35,101 | 27,878 | △7,223 | △20.6% |
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発組合 | 2,811,377 | 14.5 | 2,233,299 | 14.6 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は221億26百万円であり、前事業年度末に比べ133億52百万円減少(37.6%減)しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が76億45百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億99百万円、現金及び預金が70億91百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は82億21百万円であり、前事業年度末に比べ3億28百万円増加(4.2%増)しました。この主な要因は、長期貸付金が2億84百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は83億71百万円であり、前事業年度末に比べ133億94百万円減少(61.5%減)しました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が43億36百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億29百万円であり、前事業年度末に比べ12百万円増加(0.8%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が10百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は204億45百万円であり、前事業年度末に比べ3億59百万円増加(1.8%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が3億71百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、17億49百万円の資金が増加しております(前年同期は46億12百万円の減少)。この主な要因は、売上債権の減少53億71百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、4億79百万円の資金が減少しております(前年同期は1億12百万円の増加)。この主な要因は、有形固定資産の取得3億52百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、86億90百万円の資金が減少しております(前年同期は83億64百万円の増加)。この主な要因は、短期借入金の減少85億円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は152億63百万円となり、前中間会計期間に比べ40億80百万円減少(21.1%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が40億77百万円減少(21.4%減)したことなどによるものです。
売上総利益は、17億21百万円(売上高総利益率11.3%)となり、前中間会計期間に比べ45百万円減少(2.6%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が減少したことにより完成工事総利益が41百万円減少(2.5%減)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は9億16百万円となり、前中間会計期間に比べ6百万円減少(0.7%減)となりました。
この結果、営業利益は8億5百万円(売上高営業利益率5.3%)、経常利益は8億31百万円(売上高経常利益率5.4%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は38百万円減少(4.6%減)、経常利益は28百万円減少(3.3%減)となりました。また、中間純利益は5億65百万円となり、前中間会計期間に比べ15百万円減少(2.7%減)しました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税が25百万円増加(10.6%増)したことなどによるものです。