半期報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、株価上昇に伴う消費者マインドの改善などにより緩やかな回復が続いたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや更なる人件費の上昇などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も回復が鮮明になってきております。資材価格高騰の影響を受けた低採算案件の存在が業績の下押し要因となっているものの、物価高騰を原価に反映させた案件が増加したことにより、収益環境は改善に向かう状況で推移しました。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高209億29百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益11億円(前年同期比68.8%増)、経常利益11億64百万円(前年同期比70.8%増)、中間純利益8億84百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は205億87百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業利益は9億76百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は3億41百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は1億24百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが43億95百万円の収入(前年同期は7億71百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが3億30百万円の支出(前年同期は3億82百万円の収入)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億74百万円の支出(前年同期は44百万円の支出)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は199億22百万円であり、前中間会計期間末に比べ31億71百万円(18.9%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により43億95百万円の資金が増加(前年同期は7億71百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少29億56百万円、未成工事受入金の増加24億90百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により3億30百万円の資金が減少(前年同期は3億82百万円の増加)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出3億11百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により1億74百万円の資金が減少(前年同期は44百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払1億74百万円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、DX促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	18,188	19,880	1,692	9.3%
合計	18,188	19,880	1,692	9.3%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		増減(△)	増減率(△)
建設事業	16,586	( 98.3%)	20,587	( 98.4%)	4,001	24.1%
不動産事業	293	( 1.7%)	341	( 1.6%)	48	16.4%
合計	16,879	(100.0%)	20,929	(100.0%)	4,049	24.0%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	35,851	36,665	813	2.3%
合計	35,851	36,665	813	2.3%

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は293億53百万円であり、前事業年度末に比べ13億77百万円増加(4.9%増)しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が29億40百万円減少し、現金及び預金が38億90百万円、未成工事支出金が4億75百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は94億65百万円であり、前事業年度末に比べ2億84百万円増加(3.1%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が4億16百万円増加し、繰延税金資産が46百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は143億48百万円であり、前事業年度末に比べ9億36百万円増加(7.0%増)しました。この主な要因は、未成工事受入金が24億90百万円増加し、工事未払金が8億1百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億23百万円であり、前事業年度末に比べ57百万円減少(3.6%減)しました。この主な要因は、退職給付引当金が55百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は229億46百万円であり、前事業年度末に比べ7億82百万円増加(3.5%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が7億9百万円、有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、43億95百万円の資金が増加しております(前年同期は7億71百万円の増加)。この主な要因は、売上債権の減少29億56百万円、未成工事受入金の増加24億90百万円などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、3億30百万円の資金が減少しております(前年同期は3億82百万円の増加)。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出3億11百万円などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、1億74百万円の資金が減少しております(前年同期は44百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払1億74百万円などによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は209億29百万円となり、前中間会計期間に比べ40億49百万円増加(24.0%増)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が40億1百万円増加(24.1%増)したことなどによるものです。
売上総利益は、21億41百万円(売上高総利益率10.2%)となり、前中間会計期間に比べ5億73百万円増加(36.6%増)しました。この主な要因は、建設事業の完成工事総利益が5億57百万円増加したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は10億41百万円となり、前中間会計期間に比べ1億25百万円増加(13.7%増)となりました。
この結果、営業利益は11億円(売上高営業利益率5.3%)、経常利益は11億64百万円(売上高経常利益率5.6%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は4億48百万円増加(68.8%増)、経常利益は4億82百万円増加(70.8%増)となりました。また、中間純利益は8億84百万円(前年同期比28.1%増)となりました。