半期報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加など内需に支えられ、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、今後関税引き上げによる影響が顕在化するものと予測され、設備投資への下押し圧力が掛かるリスクや継続する物価の上昇による消費マインドの低下リスクなど、企業活動には不確実性が残る状況となりました。都市部を中心とした再開発の活発化や老朽化したインフラ・ストックの中長期的な更新需要により建設投資は堅調に推移しています。しかしながら堅調な建設投資需要は、資材価格の高位安定や深刻な人手不足と相まって建設コストの大幅な上昇を引き起こしており、採算悪化を懸念した事業計画の慎重化につながる可能性など、相応な下振れリスクを抱えていることには留意しておく必要があります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高155億96百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益9億54百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益10億30百万円(前年同期比11.5%減)、中間純利益7億6百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は152億88百万円(前年同期比25.7%減)となり、営業利益は8億44百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は3億8百万円(前年同期比9.7%減)となり、営業利益は1億9百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億32百万円の支出(前年同期は43億95百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが7億16百万円の支出(前年同期は3億30百万円の支出)、財務活動におけるキャッシュ・フローが2億9百万円の支出(前年同期は1億74百万円の支出)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は153億40百万円であり、前中間会計期間末に比べ45億81百万円(23.0%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により17億32百万円の資金が減少(前年同期は43億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少27億49百万円、未成工事受入金の増加8億7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により7億16百万円の資金が減少(前年同期は3億30百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出3億94百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により2億9百万円の資金が減少(前年同期は1億74百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払2億9百万円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、DX促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	19,880	26,821	6,941	34.9%
合計	19,880	26,821	6,941	34.9%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)		増減(△)	増減率(△)
建設事業	20,587	( 98.4%)	15,288	( 98.0%)	△5,299	△25.7%
不動産事業	341	( 1.6%)	308	( 2.0%)	△33	△9.7%
合計	20,929	(100.0%)	15,596	(100.0%)	△5,333	△25.5%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減(△)	増減率(△)
建設事業	36,665	56,116	19,451	53.1%
合計	36,665	56,116	19,451	53.1%

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は262億55百万円であり、前事業年度末に比べ23億44百万円減少(8.2%減)しました。この主な要因は、未成工事支出金が3億21百万円増加し、現金及び預金が26億8百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は106億80百万円であり、前事業年度末に比べ6億42百万円増加(6.4%増)しました。この主な要因は、投資有価証券が6億89百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は105億31百万円であり、前事業年度末に比べ24億77百万円減少(19.0%減)しました。この主な要因は、未成工事受入金が8億7百万円増加し、工事未払金が26億30百万円、賞与引当金が2億85百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億54百万円であり、前事業年度末に比べ11百万円増加(0.7%増)しました。この主な要因は、繰延税金負債が24百万円増加し、退職給付引当金が13百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は248億48百万円であり、前事業年度末に比べ7億64百万円増加(3.2%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億93百万円、その他有価証券評価差額金が2億71百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、17億32百万円の資金が減少しております(前年同期は43億95百万円の増加)。この主な要因は、仕入債務の減少27億49百万円、未成工事受入金の増加8億7百万円などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、7億16百万円の資金が減少しております(前年同期は3億30百万円の減少)。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出3億94百万円などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、2億9百万円の資金が減少しております(前年同期は1億74百万円の減少)。この主な要因は、配当金の支払2億9百万円などによるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は155億96百万円となり、前中間会計期間に比べ53億33百万円減少(25.5%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が52億99百万円減少(25.7%減)したことなどによるものです。
売上総利益は、20億75百万円(売上高総利益率13.3%)となり、前中間会計期間に比べ66百万円減少(3.1%減)しました。この主な要因は、建設事業の完成工事総利益が52百万円減少したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は11億21百万円となり、前中間会計期間に比べ79百万円増加(7.7%増)となりました。
この結果、営業利益は9億54百万円(売上高営業利益率6.1%)、経常利益は10億30百万円(売上高経常利益率6.6%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億46百万円減少(13.3%減)、経常利益は1億33百万円減少(11.5%減)となりました。また、中間純利益は7億6百万円(前年同期比20.1%減)となりました。