有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛やインバウンド需要の喪失等により景気は混迷の度合いを深めました。米国や中国など海外経済の回復に伴い、一部企業の業績回復は見られるものの、ワクチンの普及までは低水準での推移が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資においては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などにより事業費が増加されました。一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっております。
このような厳しい経済情勢の中、当社は当事業年度、2020年11月23日をもちまして創業100周年を迎えることができました。大正から令和まで、経済的不況、自然災害、戦争等厳しい経営環境に直面しながらも今日に至りました。この100年の歴史に謙虚に学びながら次の世紀に向けてしっかりと歩んでいきたいと思います。
さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
受注高につきましては309億36百万円、前年同期と比べ111億81百万円(26.5%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事5.2%、民間工事94.8%となっております。
売上高につきましては、完成工事高は416億51百万円、前年同期と比べ14億61百万円(3.6%)の増加、不動産事業等売上高は5億73百万円、前年同期と比べ1億1百万円(15.1%)の減少となり、合計で422億25百万円、前年同期と比べ13億59百万円(3.3%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事4.3%、民間工事95.7%であります。この結果、次期への繰越工事高は269億22百万円、前事業年度末と比べて107億14百万円(28.5%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は38億67百万円(売上総利益率9.2%)、前年同期と比べ3億71百万円(10.6%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億86百万円、前年同期と比べ21百万円(1.1%)の増加となりました。この結果、営業利益は18億80百万円(売上高営業利益率4.5%)、前年同期と比べ3億50百万円(22.9%)の増加、経常利益は18億93百万円(売上高経常利益率4.5%)、前年同期と比べ3億17百万円(20.2%)の増加、当期純利益は11億67百万円(売上高当期純利益率2.8%)、前年同期と比べ87百万円(8.1%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は416億51百万円、前年同期と比べ14億61百万円(3.6%)の増加となりました。この主な要因は、当事業年度において大型案件の工事が順調に進捗したことにより、完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は16億20百万円、前年同期と比べ2億90百万円(21.9%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5億73百万円、前年同期と比べ1億1百万円(15.1%)の減少、営業利益は2億60百万円、前年同期と比べ59百万円(29.4%)の増加となりました。この主な要因は、前事業年度に利益率の低い販売用不動産の売却を行った反動によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増減	増減率
建設事業	42,118	30,936	△11,181	△26.5%
合計	42,118	30,936	△11,181	△26.5%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		増減	増減率
建設事業	40,190	(98.3%)	41,651	(98.6%)	1,461	3.6%
不動産事業	674	( 1.7%)	573	( 1.4%)	△101	△15.1%
合計	40,865	(100.0%)	42,225	(100.0%)	1,359	3.3%

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増減	増減率
建設事業	37,637	26,922	△10,714	△28.5%
合計	37,637	26,922	△10,714	△28.5%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
倉敷市阿知3丁目東地区 市街地再開発組合	1,503,143	3.7	7,509,160	17.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は354億79百万円であり、前事業年度末と比べ110億34百万円(45.1%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が63億26百万円、現金及び預金が50億1百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は78億92百万円であり、前事業年度末と比べ1億55百万円(2.0%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が1億96百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は217億66百万円であり、前事業年度末と比べ101億20百万円(86.9%)の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が14億19百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億17百万円であり、前事業年度末と比べ29百万円(2.0%)の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が27百万円増加したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は200億86百万円であり、前事業年度末と比べ10億41百万円(5.5%)の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を11億67百万円計上したことによるものです。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は386億18百万円であり、前事業年度末と比べ110億71百万円(40.2%)の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が63億28百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は47億53百万円であり、前事業年度末と比べ1億19百万円(2.6%)の増加となりました。この主な要因は、建設仮勘定が1億92百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億73百万円の減少(前年同期は18億44百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億52百万円の増加(前年同期は1億34百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが83億63百万円の増加(前年同期は1億90百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は199億34百万円であり、前事業年度末に比べ53億41百万円(36.6%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により31億73百万円の資金が減少(前年同期は18億44百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加55億46百万円、仕入債務の増加14億93百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により1億52百万円の資金が増加(前年同期は1億34百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入5億40百万円、投資有価証券の取得1億87百万円などによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動により83億63百万円の資金が増加(前年同期は1億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加85億円、配当金の支払1億35百万円などによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。