(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	14,360千円	8,236千円
賞与引当金	139,952	189,326
工事損失引当金	59,157	24,557
未払事業税	8,076	30,200
未成工事支出金	15,668	6,317
退職給付引当金	391,525	399,975
資産除去債務	8,518	8,870
ゴルフ会員権	11,931	11,959
投資有価証券	1,083	218
長期保証金	-	28,484
その他	32,031	15,725
繰延税金資産小計	682,307	723,872
評価性引当額	△314,059	△362,156
繰延税金資産合計	368,247	361,715
繰延税金負債
有形固定資産	△1,262	△1,266
その他有価証券評価差額金	△16,841	△19,710
繰延税金負債合計	△18,104	△20,976
繰延税金資産及び負債の純額	350,143	340,739

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.0
住民税均等割等	1.4	1.2
評価性引当額の増減	△1.3	2.7
税額控除	△2.1	-
過年度法人税等	0.7	-
その他	0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	35.2