(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,236	千円	44,712	千円
賞与引当金	189,326	〃	124,137	〃
工事損失引当金	24,557	〃	9,614	〃
未払事業税	30,200	〃	3,228	〃
未成工事支出金	6,317	〃	1,411	〃
退職給付引当金	399,975	〃	408,577	〃
資産除去債務	8,870	〃	8,934	〃
ゴルフ会員権	11,959	〃	11,959	〃
投資有価証券	218	〃	1,140	〃
長期保証金	28,484	〃	28,484	〃
その他	15,725	〃	13,469	〃
繰延税金資産小計	723,872	千円	655,651	千円
評価性引当額	△362,156	〃	△345,028	〃
繰延税金資産合計	361,715	千円	310,623	千円
繰延税金負債
有形固定資産	△1,266	千円	△1,109	千円
その他有価証券評価差額金	△19,710	〃	△16,380	〃
繰延税金負債合計	△20,976	千円	△17,489	千円
繰延税金資産及び負債の純額	340,739	千円	293,133	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.4	%
住民税均等割等	1.2	%	1.9	%
評価性引当額の増減	2.7	%	△1.5	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%	32.3	%