(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (平成25年3月31日)	第77期 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	23,300千円	16,643千円
賞与引当金	71,461千円	130,523千円
工事損失引当金	28,887千円	3,920千円
未払事業税	9,992千円	5,773千円
販売用不動産	10,587千円	5,895千円
未成工事支出金	4,600千円	4,313千円
その他	2,373千円	2,230千円
繰延税金資産小計	151,202千円	169,300千円
評価性引当額	△4,600千円	△4,313千円
繰延税金資産合計	146,601千円	164,987千円
(固定)
繰延税金資産
貸倒引当金	171,248千円	178,153千円
退職給付引当金	535,139千円	500,910千円
資産除去債務	8,316千円	8,441千円
ゴルフ会員権	16,309千円	16,345千円
投資有価証券	11,656千円	2,933千円
繰延税金資産小計	742,671千円	706,785千円
評価性引当額	△621,935千円	△613,588千円
繰延税金資産合計	120,735千円	93,196千円
繰延税金負債
有形固定資産	△3,290千円	△2,806千円
その他有価証券評価差額金	△94,935千円	△62,949千円
繰延税金負債合計	△98,226千円	△65,756千円
繰延税金資産の純額	22,509千円	27,439千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第76期 (平成25年3月31日)	第77期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.4%	17.8%
過年度法人税等	― %	16.7%
住民税均等割等	7.5%	10.0%
評価性引当額の増減	7.3%	△16.7%
復興特別法人税分の税率差異	― %	4.1%
その他	0.7%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	63.0%	69.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が12,598千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,598千円増加しております。