半期報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、運輸、飲食・サービス、宿泊業を中心に景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難であり、当面の間は厳しい状況が続くものと予想されております。
建設業界におきましては、近年堅調であった公共投資や民間設備投資を背景に、豊富な繰越工事があることから、新型コロナウイルス感染症拡大による当中間会計期間における影響は限定的なものに留まるものと予想されます。しかしながら、今後の民間設備投資は相当に落ち込み、受注面では一層厳しさが増すものと推測され、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高193億44百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益8億43百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益8億59百万円(前年同期比15.7%減)、中間純利益5億80百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は190億53百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は7億12百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億90百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は1億31百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが46億12百万円の支出(前年同期は16億45百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円の収入(前年同期は1億88百万円の支出)、財務活動におけるキャッシュ・フローが83億64百万円の収入(前年同期は1億89百万円の支出)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は184億56百万円であり、前中間会計期間末に比べ41億16百万円(28.7%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により46億12百万円の資金が減少(前年同期は16億45百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円、未成工事受入金の減少6億61百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により1億12百万円の資金が増加(前年同期は1億88百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻3億40百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により83億64百万円の資金が増加(前年同期は1億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加85億円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は333億92百万円であり、前事業年度末に比べ89億48百万円増加(36.6%増)しました。この主な要因は、現金預金が37億24百万円、完成工事未収入金が45億5百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は76億46百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円減少(1.2%減)しました。この主な要因は、建物が40百万円、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は200億59百万円であり、前事業年度末に比べ84億13百万円増加(72.2%増)しました。この主な要因は、短期借入金が85億円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は14億98百万円であり、前事業年度末に比べ10百万円増加(0.7%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は194億81百万円であり、前事業年度末に比べ4億35百万円増加(2.3%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億44百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、46億12百万円の資金が減少しております(前年同期は16億45百万円の増加)。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億12百万円の資金が増加しております(前年同期は1億88百万円の減少)。この主な要因は、定期預金の払戻3億40百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、83億64百万円の資金が増加しております(前年同期は1億89百万円の減少)。この主な要因は、短期借入金の増加85億円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は193億44百万円となり、前中間会計期間に比べ19億71百万円減少(9.2%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が19億77百万円減少(9.4%減)したことなどによるものです。
売上総利益は、17億66百万円(売上総利益率9.1%)となり、前中間会計期間に比べ2億7百万円減少(10.5%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が減少したことにより完成工事総利益が2億44百万円減少(13.0%減)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は9億23百万円となり、前中間会計期間に比べ65百万円減少(6.6%減)となりました。
この結果、営業利益は8億43百万円(売上営業利益率4.4%)、経常利益は8億59百万円(売上高経常利益率4.4%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億41百万円減少(14.4%減)、経常利益は1億59百万円減少(15.7%減)となりました。また、中間純利益は5億80百万円となり、前中間会計期間に比べ87百万円減少(13.1%減)しました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税が1億円増加(72.9%増)したことなどによるものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、運輸、飲食・サービス、宿泊業を中心に景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難であり、当面の間は厳しい状況が続くものと予想されております。
建設業界におきましては、近年堅調であった公共投資や民間設備投資を背景に、豊富な繰越工事があることから、新型コロナウイルス感染症拡大による当中間会計期間における影響は限定的なものに留まるものと予想されます。しかしながら、今後の民間設備投資は相当に落ち込み、受注面では一層厳しさが増すものと推測され、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高193億44百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益8億43百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益8億59百万円(前年同期比15.7%減)、中間純利益5億80百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(建設事業)
当セグメントにつきましては、売上高は190億53百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は7億12百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにつきましては、売上高は2億90百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は1億31百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが46億12百万円の支出(前年同期は16億45百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円の収入(前年同期は1億88百万円の支出)、財務活動におけるキャッシュ・フローが83億64百万円の収入(前年同期は1億89百万円の支出)となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は184億56百万円であり、前中間会計期間末に比べ41億16百万円(28.7%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により46億12百万円の資金が減少(前年同期は16億45百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円、未成工事受入金の減少6億61百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により1億12百万円の資金が増加(前年同期は1億88百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻3億40百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により83億64百万円の資金が増加(前年同期は1億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加85億円などによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ICT化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の2ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
| 建設事業 | 23,948 | 16,517 | △7,430 | △31.0% |
| 合計 | 23,948 | 16,517 | △7,430 | △31.0% |
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) | ||
| 建設事業 | 21,030 | ( 98.7%) | 19,053 | ( 98.5%) | △1,977 | △9.4% |
| 不動産事業 | 285 | ( 1.3%) | 290 | ( 1.5%) | 5 | 2.0% |
| 合計 | 21,315 | (100.0%) | 19,344 | (100.0%) | △1,971 | △9.2% |
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 次期繰越高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
| 建設事業 | 38,628 | 35,101 | △3,526 | △9.1% |
| 合計 | 38,628 | 35,101 | △3,526 | △9.1% |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社グラフィック | 2,317,888 | 10.9 | 170,877 | 0.9 |
| 倉敷市阿知3丁目東地区市街地再開発組合 | 232,318 | 1.1 | 2,811,377 | 14.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は333億92百万円であり、前事業年度末に比べ89億48百万円増加(36.6%増)しました。この主な要因は、現金預金が37億24百万円、完成工事未収入金が45億5百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は76億46百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円減少(1.2%減)しました。この主な要因は、建物が40百万円、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は200億59百万円であり、前事業年度末に比べ84億13百万円増加(72.2%増)しました。この主な要因は、短期借入金が85億円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は14億98百万円であり、前事業年度末に比べ10百万円増加(0.7%増)しました。この主な要因は、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は194億81百万円であり、前事業年度末に比べ4億35百万円増加(2.3%増)しました。この主な要因は、利益剰余金が4億44百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、46億12百万円の資金が減少しております(前年同期は16億45百万円の増加)。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、1億12百万円の資金が増加しております(前年同期は1億88百万円の減少)。この主な要因は、定期預金の払戻3億40百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、83億64百万円の資金が増加しております(前年同期は1億89百万円の減少)。この主な要因は、短期借入金の増加85億円によるものです。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は193億44百万円となり、前中間会計期間に比べ19億71百万円減少(9.2%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が19億77百万円減少(9.4%減)したことなどによるものです。
売上総利益は、17億66百万円(売上総利益率9.1%)となり、前中間会計期間に比べ2億7百万円減少(10.5%減)しました。この主な要因は、建設事業の売上高が減少したことにより完成工事総利益が2億44百万円減少(13.0%減)したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は9億23百万円となり、前中間会計期間に比べ65百万円減少(6.6%減)となりました。
この結果、営業利益は8億43百万円(売上営業利益率4.4%)、経常利益は8億59百万円(売上高経常利益率4.4%)となり、前中間会計期間に比べ営業利益は1億41百万円減少(14.4%減)、経常利益は1億59百万円減少(15.7%減)となりました。また、中間純利益は5億80百万円となり、前中間会計期間に比べ87百万円減少(13.1%減)しました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税が1億円増加(72.9%増)したことなどによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
