有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

2024/06/25 10:52

#2 主要な設備の状況

3 賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社・大阪本店(大阪府大阪市中央区)	管理部門・建設事業	事務所	45,183	111
東京支店(東京都新宿区)	建設事業	事務所	39,546	83
四国支店(香川県高松市)	建設事業	事務所	3,600	31
京都支店(京都府京都市下京区)	建設事業	事務所	11,727	30

(注) 本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

建設事業の取引は1年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	345
不動産事業	1

(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート
タイマーは含んでおりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	増減	増減率
建設事業	33,431	39,304	5,873	17.6%
合計	33,431	39,304	5,873	17.6%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b) 売上高

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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