賞与引当金
個別
- 2009年9月30日
- 1億1874万
- 2014年9月30日 +154.18%
- 3億181万
- 2015年9月30日 -4.8%
- 2億8734万
- 2016年9月30日 +34.78%
- 3億8727万
- 2017年9月30日 -0.86%
- 3億8393万
- 2018年9月30日 +21.66%
- 4億6708万
- 2019年9月30日 -1.17%
- 4億6163万
- 2020年9月30日 -11.23%
- 4億980万
- 2021年9月30日 -4.79%
- 3億9018万
- 2022年9月30日 -42.4%
- 2億2475万
- 2023年9月30日 +54.7%
- 3億4769万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 10:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 完成工事補償引当金 68,417 千円 57,792 千円 賞与引当金 64,442 〃 188,315 〃 工事損失引当金 18,800 〃 4,378 〃
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c) 流動負債2024/06/25 10:52
当事業年度末における流動負債残高は134億12百万円であり、前事業年度末と比べ16億44百万円(14.0%)の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が5億39百万円増加、未成工事受入金が5億10百万円増加、賞与引当金が4億4百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10～50年
構築物…………………10～30年
建物及び構築物以外…3～20年2024/06/25 10:52