藤木工務店の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年3月31日
1億7935万
2009年3月31日 +40.41%
2億5182万
2010年3月31日 -12.23%
2億2103万
2011年3月31日 -35.77%
1億4198万
2012年3月31日 +160.46%
3億6980万
2013年3月31日 -49.16%
1億8800万
2014年3月31日 +94.8%
3億6622万
2015年3月31日 +16.31%
4億2594万
2016年3月31日 +46.27%
6億2303万
2017年3月31日 -23.76%
4億7501万
2018年3月31日 +14.84%
5億4551万
2019年3月31日 +22.56%
6億6855万
2020年3月31日 -31.63%
4億5706万
2021年3月31日 +35.28%
6億1830万
2022年3月31日 -34.43%
4億541万
2023年3月31日 -48.09%
2億1045万
2024年3月31日 +192.22%
6億1500万
2025年3月31日 +25.24%
7億7025万
2026年3月31日 +6.55%
8億2067万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。2026/06/26 13:51
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金26,971千円14,539千円
賞与引当金235,851258,266
工事損失引当金1,163566
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2026/06/26 13:51
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10~50年
構築物…………………10~30年
建物及び構築物以外…3~20年2026/06/26 13:51

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