有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/06/27 11:08 - #2 引当金明細表（連結）
- (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による取崩額等であります。2018/06/27 11:08
賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。
完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 11:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳第80期(平成29年3月31日) 第81期(平成30年3月31日) 完成工事補償引当金 14,812千円 13,227千円 賞与引当金 146,590 167,077 工事損失引当金 ― 3,337
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高につきましては、完成工事高は315億66百万円、前年同期と比べ31億48百万円(9.1%)の減少となり、不動産事業等売上高は4億51百万円、前年同期と比べ11百万円(2.4%)の減少となり、合計で320億18百万円、前年同期と比べ31億59百万円(9.0%)の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事10.2%、民間工事89.8%であります。この結果、次期への繰越工事高は301億57百万円、前事業年度末と比べて74億83百万円(33.0%)の増加となりました。2018/06/27 11:08
また、利益面につきましては、売上総利益は33億37百万円(売上総利益率10.4%)、前年同期と比べ1億28百万円(3.7%)の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては18億32百万円、前年同期と比べ48百万円(2.7%)の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が23百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は15億5百万円(売上高営業利益率4.7%)、前年同期と比べ1億77百万円の減少、経常利益は15億17百万円(売上高経常利益率4.7%)、前年同期と比べ1億79百万円(10.6%)の減少、当期純利益は10億12百万円(売上高当期純利益率3.2%)、前年同期と比べ1億30百万円(11.4%)の減少となりました。
② セグメントごとの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
