有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期 (平成29年3月31日)	第81期 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	14,812千円	13,227千円
賞与引当金	146,590	167,077
工事損失引当金	―	3,337
未払事業税	18,140	20,980
工事未払金	29,897	28,424
完成工事未収入金	8,780	―
販売用不動産	12,234	12,234
未成工事支出金	23,231	29,149
その他	2,113	2,010
繰延税金資産小計	255,801	276,442
評価性引当額	△35,466	△23,663
繰延税金資産合計	220,334	252,779
(固定)
繰延税金資産
貸倒引当金	133,435千円	133,384千円
退職給付引当金	435,880	431,206
資産除去債務	8,120	8,352
ゴルフ会員権	11,305	11,305
投資有価証券	731	47
繰延税金資産小計	589,472	584,296
評価性引当額	△498,098	△491,270
繰延税金資産合計	91,374	93,026
繰延税金負債
有形固定資産	△2,076	△1,771
その他有価証券評価差額金	△108,177	△82,803
その他	△34	△34
繰延税金負債合計	△110,288	△84,609
繰延税金資産及び負債の純額	△18,914	8,416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第80期 (平成29年3月31日)	第81期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.8
住民税均等割等	1.3	1.5
評価性引当額の増減	△0.8	△1.2
税額控除	△2.1	―
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	33.1